ローンを組んで住宅を購入するリスク

日本は、先行きが不透明な国家です。多くの人が収入の減少や収入が途絶えるかもしれない不安を抱えています。さらに会社の倒産や転職、あるいは病気で働けなくなって収入が減るというリスクを背負っています。

住宅を購入する際、これらのリスクを考慮しなければなりません。収入が減ったらローンの返済が厳しくなることもあるでしょう。ローンの返済が厳しくなれば、住宅を賃貸に出したり、売却することになります。

「持ち家と賃貸のどちらが得か？」

住宅購入に潜む不確実性

住宅を人に貸そうにも借り手が見つからなかったり、借り手が見つかったとしても賃貸収入でローンの返済額を賄えるのかという不確実性があります。

新築で購入した住宅でも人が住んだ瞬間に中古になるので、住宅の価値はすぐに下がります。売却するにしても希望額で売れる保証はありません。売却額が低ければ、住宅が売れても借金だけが残ってしまいます。

ローンの返済が滞り、ほかの金融機関からお金が借りられなければ、住宅は差し押さえられます。差し押さえられた住宅は、競売にかけられます。競売だと市場価格より三割以上安く売却されるので多額のローンだけが残ります。

住宅という資産が手元に残ると思って購入したにも関わらず、ローンの返済が厳しくなれば、借金しか手元に残らないのです。

このように、住宅を購入する際には収入が減少するかもしれないというリスクと必ず向き合う必要があるのです。

思わぬトラブルというリスク

家が被害を受けるという避けるのが難しいリスクが潜んでいます。

買った家が欠陥住宅だったり、思わぬ災害に遭うこともあります。地震や台風、竜巻、積雪などは避けようがない自然現象ですね。

被害を受けたら住宅の修繕費用が必要になり、数百万円から数千万円規模の費用がかかるのです。2011年に発生した東日本大震災では、多くの人が避難を余儀なくされ、住宅を失った人も少なくありませんでした。

地震大国といわれている日本で、住宅という資産を持つことは一定のリスクを背負うのと同じであると考えるべきでしょう。竜巻や大雪の被害が近年発生したことも考慮すべきですね。

まとめ

住宅を購入する前に考慮すべきリスクがあります。

日本は、先行きが不透明なため収入が減少するかもしれないというリスクがあります。また、地震大国であるという点も考慮すべきなのでしょう。

収入の減少によりローンの返済が厳しくなれば、住宅を賃貸に出したり、売却せざるを得ない状況になるでしょう。しかし、そこには住宅を失い、借金だけが手元に残るリスクが潜んでいます。

住宅が被害を受けたら、多額の修繕費用がかかります。災害は避けようがない大きなリスクです。住宅を購入すること自体に一定のリスクが潜んでいるのです。

新興住宅地に潜むリスクも考慮すべきですね。近年、近隣トラブルを訴える人が増えています。ご近所付き合いがうまくいかないと快適な生活ができなくなります。

住宅購入には、簡単に引っ越すことができないという大きなリスクがあります。これらの不確実性と向き合う必要があるのです。